電子入札用電子証明書（ICカード）セットアップサービスを開始

もくじを

1. 平成２７年１０月１日からサービスを開始します
2. 電子入札に参加するためには、電子入札用電子証明書（ICカード）が必要
3. 料金体系
- 3.1. 電子証明書（ICカード）の料金
- 3.2. オプションサービス
- 3.3. ICカードリーダーの料金
- 3.4. 電子調達用ICカードの申込方法

平成２７年１０月１日からサービスを開始します

株式会社アイキャッチは、予定では平成２８年１月よりサービス開始予定としておりました、ジャパンネット株式会社が認証局となって発行するDIACERT-PLUSサービス（電子入札用電子証明書）の訪問設定サービスを、当初予定より３ヶ月前倒しで平成２７年１０月１日より開始いたします。

電子入札に参加するためには、電子入札用電子証明書（ICカード）が必要

政府関係省庁及び各地方自治体への入札は、政府のe-japan構想を受けて、全ての業者へ電子入札への対応が求められております。

弊社の所在する三重県におきましても例外ではなく、三重県電子調達システムが運用されております。
今後は、これまでの様に紙ベースで入札するには、各発注元に対し「理由書」の提出が必要となっております。

三重県電子調達システムの「はじめての方へ（物件等調達）」の中から、「システムの概要」というPDFがダウンロードできますが、

　三重県では、平成２２年２月１６日より開始している三重県物件等電子調達システムの更新を行い、平成２７年３月１日より新しい三重県電子調達システム（物件等）（以下、「調達システム」という。）の運用を開始します。
新しい調達システムで行なう競争入札につきましては、これまでと同様に原則ＩＣカードを使用（中略）することによりセキュリティレベルの向上をはかり、運用においてもより公平性、公正性、透明性に留意しながら調達事務を実施しています。

上記引用部分からもわかるとおり、平成２７年３月より導入された新システムでも、これまでと同様に「原則ICカードを使用」となっております。

このような電子入札を利用すれば、これまでの様に各省庁、団体へ調達案件毎の入札情報受取・入札書提出・開札立会い（落札情報開示）等の手間およびコスト（人件費・事務費）の大幅な削減につながります。

しかも参加申請をして、参加業者に登録されれば、全国の入札可能案件に参加が可能になります。

このように、電子調達システムは、中央省庁、全国の地方自治体、その他の公共団体まで広がってきています。（利用可能なシステム（中央省庁・自治体・その他の公共団体））対象となります業種・業務も工事・建設から物品調達、役務（サービス）まで拡充しております。

また、入札参加資格も法人だけでなく個人事業主（申告納税者）まで広げられております。

株式会社アイキャッチは、ジャパンネット株式会社が認証局となって発行するDIACERT-PLUSサービス（電子入札用電子証明書）の訪問設定サービスを開始いたします。